遺言の作成方法

自分で作る自筆証書遺言の作成方法やメリット等

自筆証書遺言は「遺言の内容の全文・日付」を遺言者が自分で書きます。

また、署名と押印をする必要もあります。

自筆証書遺言には、以下のようなメリットがあります。

• 費用がほとんどかからない
• いつでもどこでも簡単に作成できる
• 誰にも内容を知られず、秘密で作成できる
• 自筆ということもあり、相続人の心情に説得力が増す

そして、以下のようなデメリットがあります。

• 検認が必要
• 第三者に変造・偽造される可能性がある
• 遺言の紛失や、生前に発見される場合がある
• 法的要件を満たさず、無効になる可能性がある

自分が書いて保管するので、いつでも、どこでも作成できて秘密が守られます。

証人(公正証書遺言には必要)も必要なく、費用をほとんどかけずに作成できるという長所もあります。

【遺言書＝自筆証書遺言】というイメージを持たれている方は多いと思います。

しかし、遺言の内容を全て手書きで行うは、大変な労力を必要とします。
(財産目録はパソコン・ワープロでの作成が可能)

ちょっと待ってください！
そもそも、字がまともに書けない人は、どうなるのでしょうか？
うちの親父は、まともに字を書ける状態ではないのですか？

その場合は、「自筆証書という形での遺言書」の作成は出来ないことになります。

字が書けない人は、自筆証書遺言を作成することはできません。

また、代筆やパソコン・ワープロで作成したものは、自筆証書遺言とは認められません。

パソコン・ワープロでの作成も認めてしまうと、第三者がなりすまして、遺言書を作成できてしまうからです。

そして、誤記があって加除・訂正する場合も、決まった方式で行う必要があります。

決まった方式で訂正していないと、その自筆証書遺言そのものが無効になります。

また、遺言書に【具体的な日付が自筆】されていない場合も無効になります。

例えば「１２月吉日」というような日付は無効となります。

このように自筆証書遺言は「方式の不備や、内容が不明」ということで、「無効になりやすい」というデメリットがあります。

遺言書に預貯金のことは書かれていないのですが、自宅についてはしっかりと記載があります。
また、方式などには不備がありません。
この場合、この遺言書は無効となるのでしょうか？

いや、無効とはなりません。
遺言書に記載のない預貯金については、相続人の話し合い(いわゆる遺産分割協議)で、どのように相続するのかを決める必要があります。

また、自筆証書遺言自体には何の問題がなくても、そもそも被相続人の死亡後に「発見されない」というリスクもあります。

遺言書は発見できませんでしたが、エンディングノートを発見することができました。
これは遺言書の代わりになりますでしょうか？

エンディングノートは遺言書の代わりになりません。

そして、自筆証書遺言書には「紛失・偽造・隠匿」などの危険もあります。

自筆証書遺言の作成は避けるべき

もしも相続人の誰かが、自筆証書遺言を発見し、その内容を見てしまった。

そして、自分に不利な内容が書かれていた。

その相続人が遺言書を絶対に「破棄・隠匿」しないといえるでしょうか？

遺言書が発見されない限り、その遺言書はなかったことになります。

また、自筆証書遺言は、遺言者の死亡後に、家庭裁判所で検認の手続きをする必要があります。

ちなみに、自筆証書遺言の封印のあるなしにかかわらず、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

検認手続きには、

• 申立書類
• 遺言者の関係書類
• 相続人の関係書類

などの書類を用意する必要があります。

これはかなり手間のかかる作業であるため、検認手続きは専門家にお願いすることがほとんです。

また、封印のある遺言書の場合には、すべての相続人(もしくは代理人)が家庭裁判所で立ち会い、開封する必要があります。もしも、

• 相続人が多数いる
• 行方不明者がいる
• 海外に在住している者がいる
• 成年後見人を必要とする方がいる

といった場合には、検認手続きが大変な作業となってきます。

また、上記には該当しないとしても、通常「検認の実施」には１か月程はかかります。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡後から10か月以内です。

この１０か月うち、場合によっては、数か月を「遺言書の検認」にとられることになります。

このように自筆証書遺言には、デメリットが多いといえます。

遺言書の作成は、以下に記載している、公正証書遺言での作成をお勧めいたします。

公証人と一緒に作成する公正証書遺言の作成方法やメリット等

公正証書遺言は、公証人が作成します。

そして、遺言者と証人が公証人の面前で署名します。

自筆証書遺言との大きな違いは、自書が要求されておらず、ワープロやパソコン等の印字による遺言も有効となります。

公正証書遺言の作成方法の流れは、以下のようになります。

1. 遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で述べる
2. これを公証人が筆記する
3. 筆記したものを、遺言者と２人以上の証人に読み聞かせる（または閲覧させる）
4. 遺言者と証人が筆記が正確であることを認めて署名・押印する
5. 公証人が方式に従って作成したことを付記して署名・押印する

この公正証書遺言には、以下のようなメリットがあります。

• 検認手続が不要
• 遺言を検索することができる
• 原本が公証役場に保管されるので、紛失・偽造等の心配がない
• 専門家である公証人が作成するので、遺言が無効になる可能性がほぼない

そして、デメリットは以下のようになります。

• 費用や手間がかかる
• 証人を通じて遺言の内容が第三者に知られる恐れがある

このように公正証書遺言にも、メリット・デメリットはあります。

ちなみに、「遺言を検索できる」というのは、公正証書遺言は、コンピュータによる非公開の遺言検索システムに登録されます。

これにより、遺言者が死亡した後に、相続人が必要書類(戸籍謄本、除籍謄本など)を用意すれば、全国どこの公証役場でも、遺言の有無を照会できるというものです。

また、ほとんど利用されることはないのですが、秘密証書遺言というものもあります。

秘密証書遺言は、遺言者が遺言を作成して封入したものを、公証人の面前に提出して、証人2名以上とともに公証人の面前で署名します。

そして、秘密証書遺言の場合には、自筆である必要はありません。

ワープロ書きや、他人に筆記させたものでも有効です。

これは公証人および証人の面前で申述することにより、遺言者の意思を確認できるため、「自筆でなくてもいい」ということです。

口頭や録音、ビデオという形で遺言の作成はできる？

現時点においては、「紙に書く」以外は遺言と認められません。

口頭を録音したものや、ビデオ撮影したものは、遺言と認められません。

また、文書を電子化したものも、遺言と認められません。

遺言書自体は自筆で書いたとしても、それをPDFファイルなどに電子化した場合には、その電子化したファイルは遺言と認められない、ということです。

本人(遺言者)が登場して、遺言の内容を述べているビデオなどは、認められてもよさそうですが、なぜダメなのですか？

確かに認めてもよさそうに思えますが、電磁的記録は、相続人が故意に編集したりすることも有り得るので、認められていません。
また、そもそも遺言作成の要件の1つである「本人の署名押印」が、ビデオや録音などの電磁的記録には出来ません。