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  3. 遺留分侵害額請求をされても遺言執行者は遺言通りに執行できる?

遺言執行者は遺留分を意識せずに遺言執行を行える

遺言執行できる?
質問

遺言執行者なのですが、遺言の内容を精査したところ、ある相続人の方の遺留分を侵害していることが分かりました。
このまま遺言を執行しても大丈夫でしょうか?

解答

大丈夫です。

質問

でも、遺留分を侵害されている方は、必ず遺留分侵害額請求をする、と言っています。
それでも大丈夫なのでしょうか?

解答

大丈夫です。
ただ、遺留分侵害額請求を無視していい、という意味ではありませんので注意してください。

遺言執行者が遺留分を意識して「これは執行する・これは執行しない」といったことをする必要はありません。

遺言書に記載されている内容通りに、遺言執行をしましょう。

また、遺留分侵害額請求をする・しないは、遺留分を侵害されている相続人が決めることなので、遺言執行者がどうこう、といった話はありません。

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2019年7月1日前の相続は要注意

2019年7月1日前の相続で、遺留分減殺請求(今で言うところの遺留分侵害額請求)がある場合には注意が必要です。

2019年7月1日以後の相続では、遺留分の返還の方法として、金銭で行うことが出来ます。

しかし、2019年7月1日前の相続では、遺留分の返還の方法は、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力を減らす、いわゆる減殺という方法でした。

例えば、遺贈した不動産が遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求をすることで、共有持ち分などにし、不動産そのものを取り戻す、ということです。

そして、2019年7月1日前、いわゆる遺留分減殺請求の時代には、遺留分減殺請求がなされている中で、遺言執行者が遺言書の内容通りに執行していいのか?は見解が分かれていました。

よって、2019年7月1日前の相続において、遺留分減殺請求がなされており、相続人間でまだ解決していない場合には、遺言執行者が遺言を執行したことにより、受遺者等から責任を追及される可能性もあるため、遺言の執行は留保すべきと言えます。

ちなみに、2019年7月1日前の相続でも、留分減殺請求がなされていなければ、遺言書通りに執行して問題はありません。

遺言をお考えの方は、まずはご連絡下さい。