遺留分侵害額請求をされても遺言執行者は遺言通りに執行できる？

争続が想定されるなら遺産分割協議を考える

上記のように、たとえ遺言執行をしたとしても、後に必ず遺留分侵害額請求を行う、といったような相続人がいる場合は、「遺言を執行せずに遺産分割協議に切り替える」、といった方がいい可能性もあります。

というのも、遺言を執行しても遺留分侵害額請求を防ぐことは出来ません。

ただし、これが遺言の執行ではなく、遺産分割協議書であれば、たとえ遺言書と同じ内容であったとしても、後に覆すことは出来ません。

よって、遺留分侵害額請求を防ぐことが出来ます。

遺言執行後の争続が想定されるなら、遺産分割協議で徹底的に話しあい、そこで決着をつける、というのも一つの手です。

2019年7月1日前の相続は要注意

2019年7月1日前の相続で、遺留分減殺請求(今で言うところの遺留分侵害額請求)がある場合には注意が必要です。

2019年7月1日以後の相続では、遺留分の返還の方法として、金銭で行うことが出来ます。

しかし、2019年7月1日前の相続では、遺留分の返還の方法は、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力を減らす、いわゆる減殺という方法でした。

例えば、遺贈した不動産が遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求をすることで、共有持ち分などにし、不動産そのものを取り戻す、ということです。

そして、2019年7月1日前、いわゆる遺留分減殺請求の時代には、遺留分減殺請求がなされている中で、遺言執行者が遺言書の内容通りに執行していいのか？は見解が分かれていました。

よって、2019年7月1日前の相続において、遺留分減殺請求がなされており、相続人間でまだ解決していない場合には、遺言執行者が遺言を執行したことにより、受遺者等から責任を追及される可能性もあるため、遺言の執行は留保すべきと言えます。

ちなみに、2019年7月1日前の相続でも、留分減殺請求がなされていなければ、遺言書通りに執行して問題はありません。