遺言執行者を複数人選任することは可能

遺言執行者を複数人にするメリット

遺言執行者は、未成年者と破産者以外であれば、原則として誰でも指定できます。

ただ、相続で揉めそうである、遺言執行者に指定予定の相続人が、本当に遺言執行してくれるのか不安である。

このように思われる方も少なくありません。

そのような時には、法律や税務の専門家である、弁護士や税理士を遺言執行者として選任する、という方法があります。

そして、もう一つの方法としては、複数の相続人、もしくは相続人全員を遺言執行者として指定する方法があります。

あるいは、相続人と税理士を遺言執行者として指定する、といった方法もあります。

遺言執行者を複数人にするメリットとしては、法律手続きに関することは、税理士や弁護士に実行してもらい、それ以外は相続人に実行してもらうなど、役割分担が可能な点です。

例えば、長男には不動産の全てを相続させ、長女には金融資産の全てを相続させるとします。

このような時に、不動産に関する遺言執行者として長男を指定し、金融資産に関する遺言執行者として長女を指定すると、遺言執行が円滑に行われやすくなります。

遺言執行者が一人では、遺言執行が難しいと想定される場合には、遺言執行者を複数人指定することも検討してみましょう。

遺言執行者を複数人にする場合の注意点

遺言執行者を複数人にすると、遺言執行者間で意見の対立が発生する可能性があります。

そうなると、遺言執行が円滑に行われない可能性も出てきます。

よって、そのような場合を想定して、遺言執行者間で意見の対立があった時には、特定の遺言執行者の意見に従わせる、という形で遺言執行者を指定するようにしましょう。