公正証書遺言の謄本の請求方法や正本や原本との違い

公正証書遺言には原本・正本・謄本の３種類ある

公正証書遺言には原本と正本と謄本の３種類あると聞いたのですが、何か違いがあるのですか？

違いはあります。

公正証書遺言を作成すると、原本・正本・謄本の３種類が作成されます。

そして、それぞれ役割があり、交付を受けることが出来るものや出来ないものなど、違いもあります。

正本や謄本の基になるものです。

この原本には、遺言者・公証人・証人２名が署名押印をします。

印鑑登録証明書、運転免許証の写し等の付属書類が連綴(れんてい)されます。

原本は１通しか作成されず、公証役場にて保管されます。

よって、遺言者本人や相続人などの利害関係者のもとに、原本がいくことはありません。

原本の正規の複製証書となります。

正本である旨の公証人の認証があり、原本と同じ効力を有します。

原本が公証役場にて保管され、また受取もできないので、原本を用いて登記手続きなどをすることが出来ません。

よって、そういった相続手続きをする際に、この正本を使います。

謄本も原本の複製証書となりますが、正確には、原本の内容を記載した写しであり、原本と同じ効力は有しません。

ただ、公正証書遺言の内容を証明する資料として使うことができ、預金の払い戻しや不動産の移転登記といった相続手続きを、謄本で行うことも出来ます。

父が公正証書遺言を作成しました。
ただ、内容を教えてくれません。
公証役場で原本の閲覧をして、こっそり内容を確認したいのですが、それは可能でしょうか？

それは無理です。

遺言者本人が生存している場合は、公証役場にて遺言を閲覧できるのは、遺言者本人かその代理人だけとなります。

ちなみに、遺言者の検索も同様です。

ただし、遺言者の死亡後には、推定相続人や受遺者、遺言執行者などの利害関係を有する者であれば、閲覧することが出来ます。

また、公正証書遺言の正本や謄本の交付も同様で、遺言者本人が生存中であれば、たとえ配偶者や子供でも交付を受けることは出来ません。

ちなみに、正確に言えば、公正証書遺言の正本の交付は、推定相続人や受遺者、遺言執行者などの利害関係者の方には認められません。

よって、相続人などが公正証書遺言の交付申請をする際には、謄本を申請することになります。

あくまでも正本は遺言書原本という位置づけなので、遺言者本人へしか交付されません。

なお、正本、謄本とも、紛失した場合には、再発行することが出来ます。

誰が請求するかで必要書類は変わります。

遺言者本人の身分証明書と印鑑(注1)

(注1)の身分証明書は、下記の１、２のどちらかとなります。