抵当権付きの不動産がある場合の遺言書の文例と注意点

抵当権の債務者の変更登記が必要

抵当権とは、簡単に言えば、所有している不動産を担保に借金をし、その借金の返済が不能になった場合、債権者にその不動産を差し押さえられる、というものです。

この抵当権が付いている不動産も、相続財産となります。

借金の相続時と同様に、土地・建物に設定された抵当権の負担は、法定相続分にて、各相続人に相続されるのが原則となります。

ただ、一般的には、遺言によって、土地・建物を相続する相続人に、その抵当権の負担も相続させます。

ただ、これも借金と同様に、相続人間では有効であるものの、債権者に対しては、債権者が承認しない限り、相続人全員が法定相続分に応じて、抵当権の負担を負うことになります。

よって、債権者が承認しない場合には、抵当権の債務者を相続人全員にする変更登記をすることになります。

もしも、債権者が承認した場合には、抵当権の債務者を、遺言によって抵当権の負担の指定がある相続人(通常は抵当権付きの不動産を相続する相続人)にする変更登記をします。

借金を完済し終えたら、抵当権抹消登記をします。