相続人が妻と未成年の子供である場合の遺言書の文例と注意点

遺言書を遺せば「特別代理人の選任」は原則不要

相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議をする際に、特別代理人を選任しなければなりません。

例えば、相続人が妻と子供である時に、未成年の子供には遺産を管理できないとして、妻(子供の母親)が多くの遺産を相続する、というような遺産分割の内容にすると、母親と子供の利害関係が衝突します。

いわゆる、利益相反と言われるものです。

なので、利益相反にならぬよう、相続人に未成年者がいる場合には、通常、特別代理人を選任しなければなりません。

ただ、もしも遺言書で遺産分割の内容を指定しており、その遺言書の内容どおりに遺産相続する場合には、特別代理人の選任は不要となります。

妻と子供の利害関係が衝突しないからです。

相続発生の際(いわゆる死亡時)に、相続人の中に未成年者がいることが想定される場合には、しっかりと遺言書を遺しましょう。